「今日、もう会社に行きたくない…」
限界を感じた朝、退職代行に頼って即日で退職したいと思う人は少なくありません。
でも、当日に欠勤連絡を任せて大丈夫？無断欠勤にならない？など不安も多いはず。
この記事では、退職代行を使って当日欠勤する際の流れや注意点、穏便に辞めるためのポイントまでわかりやすく解説します。
- 退職代行を使って当日欠勤しても無断欠勤にはならない
- 有給が残っていれば即日でも有給消化が可能
- 退職意思の伝達と欠勤連絡を業者が代行してくれる
- トラブルを避ける準備と2週間欠勤ルートも紹介
退職代行を使って当日欠勤は可能？
退職代行を利用すれば、当日の朝に依頼してその日から出社せずに辞めるという選択肢も現実的です。
特に「もう会社に行けない」「上司と顔を合わせるのがつらい」と感じている人にとって、当日対応は大きな救いになります。
ただし、「当日欠勤＝無断欠勤」ではなく、きちんと退職の意思と欠勤理由を会社に伝えることが大前提です。退職代行業者がこの連絡を代行してくれるため、本人は直接連絡しなくても、ルールに則って処理されます。
では、当日欠勤が「有給扱い」になるのか、「欠勤扱い」になるのか、どんなリスクがあるのかを具体的に見ていきましょう。
退職代行を使うと欠勤扱いになる？
退職代行を使った場合、会社を休んだその日の扱いは、「有給」になるか「欠勤」になるかで変わります。これは本人の状況や会社の就業規則、さらには退職代行業者の対応内容によって左右される部分です。
有給休暇が残っている場合の扱い
有給休暇が残っているなら、退職代行を通じて「有給消化を希望する」意思を伝えることで、当日から有給扱いにできる可能性があります。
労働基準法では、有給取得の理由に制限はなく、事前申請が原則とされていても、体調不良や緊急性がある場合には事後申請も認められるケースがあります。
そのため、「本日から体調不良で出勤できないので有給取得を希望します」と退職代行業者が伝えてくれれば、無理なく処理されることもあります。
有給がない場合の「欠勤」リスク
一方で、有給休暇がすでに残っていない場合は、当日会社を休めば**「欠勤扱い」**になります。
ただし、ここで重要なのは、欠勤＝無断欠勤ではないという点です。退職代行がきちんと連絡を入れていれば、「欠勤理由あり」として処理されるため、懲戒やトラブルの対象にはなりにくくなります。
また、欠勤中でも給与が出ないだけで、退職手続き自体に支障はありません。
欠勤でも無断退職とは異なる点に注意
退職代行を通じて会社に欠勤と退職の意思が伝わっていれば、それは**「正規の手続きを踏んだ退職」**と見なされます。
無断退職（連絡なしで出勤放棄）と混同されることは避けましょう。
むしろ、会社に何の連絡もせずに欠勤する方が、就業規則上の懲戒対象になる可能性が高くなります。
退職代行を使うことで、こうしたリスクを軽減できる点がメリットでもあるのです。
即日退職して欠勤したらどうなる？
「今日退職代行を使って辞めたい」と思ったとき、多くの人が気にするのが「欠勤が続いたら懲戒処分になるのでは？」という不安です。
しかし、法律と就業規則の観点から見れば、退職代行を使って即日退職することは原則として可能であり、一定の条件を満たせば法的にも問題ありません。
就業規則で定められた手続きとの関係
ほとんどの企業の就業規則では、「退職は2週間以上前に申し出ること」と記載されている場合があります。
しかし、これは社内規則であって、法律（民法627条）では“2週間前に辞意を示せばOK”とされており、強制力は弱いのが実情です。
また、就業規則に従わなかったとしても、民法の原則に従って手続きを進めれば、違法行為とはなりません。特に、退職代行を通じて退職意思を明確にした場合、企業がそれを拒むことはできないとされています。
欠勤が続いた場合の懲戒リスクは？
仮に「今日辞める」と退職の意思を伝えてから2週間の間に出社しなかった場合、会社によっては欠勤が理由で懲戒処分を検討する可能性があります。
ただし、その間に退職届を提出し、退職代行を通じて意思表示をしっかり行っていれば、処分される可能性は非常に低いといえます。
また、やむを得ない理由（うつ病やパワハラなど）がある場合は、「正当な欠勤理由」として認められる可能性が高くなります。
退職理由が「やむを得ない事情」かがカギ
即日退職で欠勤する際、重要になるのが「本人が退職するに足る理由があるかどうか」です。
たとえば以下のような状況であれば、即日退職の正当性が強く認められます。
- 精神的・身体的な限界で勤務が継続できない
- 上司からのパワハラ・いじめが続いている
- 出社が原因で体調を崩している
こうした背景がある場合、医師の診断書や相談履歴などがあればさらに安心です。退職代行を通じてその内容を会社に伝えてもらえば、欠勤や即日退職への理解も得やすくなります。
当日退職の連絡はどうする？
退職代行を使えば、会社への連絡は基本的にすべて代行業者が対応してくれます。
ただし、「本当に自分から何も連絡しなくていいの？」「退職代行は何時ごろ連絡してくれるの？」といった不安を抱える人も多いはずです。
ここでは、退職代行を頼んだ当日の動きや、自分から連絡が必要なケース、トラブルを防ぐためのポイントについて解説します。
退職代行を頼んだ当日に、本人から会社に連絡すべき？
原則として、本人が会社に直接連絡する必要はありません。
退職代行業者が会社への電話・メールなどを代行し、退職の意思や欠勤連絡を伝えてくれます。
ただし以下のような場合は、本人からの簡単な連絡が無難なケースもあります。
- 就業規則に「欠勤は本人が直接連絡する」と明記されている
- 代行業者の対応が遅く、会社に連絡が入るのが午後以降になりそうな場合
- 会社が本人以外の連絡を一切受け付けない方針の場合（稀ですが存在）
その場合でも、「今日は体調が悪くて休みます」とだけ伝え、その後に退職代行から正式な連絡を入れてもらうという方法でトラブルを防げます。
退職代行が連絡するのは何時ごろ？
即日対応の退職代行業者であれば、朝8時〜10時頃に会社に連絡を入れてくれるのが一般的です。
ただし、業者によっては受付後にヒアリングを行うため、すぐには連絡されない場合もあります。
急ぎで対応してほしい場合は、申し込みの際に「朝イチで連絡してほしい」と明記しましょう。24時間受付の業者なら、深夜〜早朝に申し込むことで、出社時間に間に合うよう連絡してくれるケースもあります。
自分からの連絡は本当に不要？
基本的には不要ですが、「欠勤扱い」ではなく「無断欠勤」になるのを避けるために、保険として一言だけLINEやメールを入れておくのも有効です。
たとえばこんな文面が使えます
このように、事前にワンクッション入れることで、会社側の印象をやわらげることができます。
トラブルを避ける伝え方と事前準備
- 退職代行業者に「当日の欠勤連絡と退職意思の伝達」を明確に依頼しておく
- 就業規則に本人連絡の規定があるかどうかを確認（または代行業者に確認を依頼）
- 朝イチで確実に連絡してもらうよう、業者に対応時間を確認しておく
これらの準備をしておけば、「連絡が遅れたせいで無断欠勤扱いにされた」という事態も避けやすくなります。
退職代行 当日の流れ
退職代行を使ってその日のうちに辞めたい場合、「どんな流れで進むのか？」をあらかじめ知っておくと安心です。
ここでは、当日の朝に申し込みをした場合の一般的な流れをステップ形式で解説します。
朝の申し込み → 業者ヒアリング → 会社連絡のタイミング
- 前日までに退職代行を申し込む
- LINEやWEBから必要事項を入力・依頼
- ヒアリングシート（退職理由・希望日・有給残など）を事前提出
- 「当日は何時に会社へ連絡してくれるか」など、希望をすり合わせておく
- 当日の朝（出社せず待機）
- 退職代行業者が予定時間（例：8:30〜9:00）に会社へ連絡開始
- 内容：本人の欠勤連絡と退職意思の伝達、有給申請の希望などを含む
- 本人に結果報告（LINEや電話で連絡）
- 業者から「会社へ連絡完了」の報告あり
- 書類郵送の指示や、会社側からの返答内容も共有
- 退職届・備品などを郵送手配（後日）
- 指示に従って、退職届や会社備品（社員証・制服など）を返却
- 書類のやりとりもすべて郵送・代行を通して対応可能
欠勤連絡の代行はどう行われる？
- 退職代行が会社に電話またはメールをし、「本日〇〇さんは体調不良のため欠勤されます。あわせて退職の意思をお預かりしています」と伝える。
- 必要があれば、退職届や会社からの返信をLINE等であなたに報告してくれる。
連絡完了後、本人が会社とやりとりする必要は原則ありません。
会社の対応次第では、書類郵送などを退職代行が調整してくれます。
その日のうちに辞めるには何が必要？
- 退職の意思が明確であること（「もう出社できない」という状況）
- 会社が強制的に出社を求めないこと（法的に不可能）
- 代行業者が即日対応に慣れていること（スピード命）
また、有給休暇が残っていれば「当日から有給消化を開始」として退職日まで出社不要にすることも可能です。
この流れを知っておけば、「退職代行って具体的に何をしてくれるの？」という不安も解消されるはずです。
無断欠勤と退職代行の違いとは？
「退職代行を使って出社しない＝無断欠勤になるのでは？」と不安になる人も多いですが、実際には全くの別物です。
退職代行は、本人の退職意思や欠勤理由を「正式に第三者が会社へ伝える行為」なので、無断欠勤とは区別されます。
退職代行＝無断欠勤と誤解される理由
会社によっては、「本人から直接連絡がなかった」という理由で、退職代行の連絡を無視したり、「無断欠勤」として処理しようとするケースもあります。
しかし、これは感情的な反応や内部ルールによるもので、法律上は成立しません。
退職代行は、法律上有効な「代理通知」の一種であり、本人の意思を第三者が伝えることで、退職手続きが法的に有効とされるのです。
無断欠勤との違いを明確にするポイント
| 比較項目 | 無断欠勤 | 退職代行 |
|---|---|---|
| 会社への連絡 | 一切なし | 業者が代行して連絡 |
| 意思表示 | 不明 | 退職の意思が明確に伝わる |
| トラブルリスク | 高い（懲戒・損害賠償の恐れ） | 低い（法的に保護される） |
| 評価 | 信用失墜のおそれ | 最低限のマナーは守られる |
法的には「意思表示があればOK」な根拠
民法627条では、退職の意思を会社に伝えてから2週間で雇用契約は終了すると定められています。
そして、その意思表示は口頭でも書面でも構いませんし、「代理人を通しての通知」でも成立します。
つまり、退職代行を通じて「退職したい」という意思を会社に伝えた時点で、法的には有効な退職通知となるのです。
このことから、「退職代行を使う＝無断欠勤になる」という心配は基本的に不要。
ただし、会社との認識ズレを避けるためにも、退職代行業者には正確な情報と希望を伝えることが大切です。
退職代行で何ができて何ができない？
退職代行サービスは便利ですが、「何でも代わりにやってくれる魔法のサービス」ではありません。
できること・できないことを正しく理解しておくことが、トラブルを回避する第一歩です。
欠勤連絡、退職意思の伝達
退職代行が確実に行ってくれるのは、以下のような内容です：
- 本人に代わって会社に欠勤の連絡をする
- 「退職の意思がある」ことを正式に伝える
- 必要に応じて退職届の提出方法や書類の手続きについて案内する
- 会社からの連絡を窓口として受け取る（LINEや電話で本人に共有）
これらの業務は、「代理通知」という形で法律的にも問題ありません。本人が直接連絡を取らずとも、意思表示が会社に届けば退職は成立します。
会社との交渉は弁護士か労働組合のみ対応可
一方で、退職代行業者が絶対にやってはいけないこともあります。
それが、「交渉行為」です。
たとえば以下のようなことは、非弁行為（違法）に該当する可能性があり、一般業者にはできません。
- 「未払い残業代を払ってほしい」と会社に請求する
- 「退職日を〇日に変更してほしい」と交渉する
- 「会社の書類を今週中に出すように求めてほしい」などの調整
こうした交渉が必要になる可能性がある場合は、弁護士が対応する退職代行サービスか、労働組合が運営する退職代行を選ぶようにしましょう。
このように、自分の状況に合った業者を選ぶことが、スムーズかつ安全な退職への第一歩です。
2週間欠勤して辞めるという選択肢もある？
退職代行を使った即日退職が難しい場合や、会社側から退職日を伸ばされた場合に検討されるのが、「2週間欠勤→自動的に退職」という選択肢です。
これは民法に基づく合法的な方法であり、条件さえ満たせばリスクなく辞めることが可能です。
退職代行で「2週間欠勤→退職」は可能か？
民法627条では、「雇用契約は退職の意思を示してから2週間で終了する」と定められています。
つまり、退職代行を使って会社に退職の意思を伝えた時点で、原則として2週間後には退職が成立するのです。
この2週間の間に出社義務はありますが、体調不良などの理由がある場合は欠勤しても違法ではありません。
実際には、退職代行を使った多くのケースで、退職日までの2週間を欠勤や有給で過ごしています。
欠勤連絡を継続すれば懲戒を避けられる？
ポイントは、2週間の間に連絡なしで欠勤しないことです。
退職代行に「毎日欠勤の連絡をお願いしたい」と依頼することで、会社側から無断欠勤扱いされるリスクを回避できます。
また、うつ病などの診断書がある場合は「出社不能」の正当な理由になりますので、会社としても懲戒処分を取りづらくなります。
退職代行のサポート範囲を確認する
「2週間分の欠勤連絡を毎日やってくれるか？」は、退職代行業者によって対応が異なります。
一部の業者では、追加費用が発生することもありますので、申し込み時に必ず確認することが重要です。
2週間欠勤の方法を選ぶ場合は、以下のような流れになります
- 退職の意思表示（退職代行が会社に連絡）
- 退職日までの2週間は有給 or 欠勤
- 欠勤中の連絡は業者が代行（要確認）
- 書類返送・備品返却などを郵送で完了
「今すぐ辞めたいけど怖い」「出社したくないけど正式に辞めたい」
そんなときに、“2週間欠勤退職”は安心感のある選択肢になります。
トラブルを避けて即日退職するためのコツ
退職代行を使ってスムーズに辞めるには、「連絡は業者に任せればOK」だけでは不十分です。
会社との無用なトラブルを避けるために、事前にできる準備や工夫を押さえておきましょう。
穏便に辞めたい人が準備すべきこと
退職届の提出・会社の物品返却はどうする？
退職代行を使ってその日から出社しない場合でも、退職届や制服・社員証などの会社備品は後日必ず返却する必要があります。
これを怠ると、「会社の物を持ち逃げした」と誤解され、損害請求されるリスクが生じます。
- 退職届：手書きまたはPDFで作成し、郵送する
- 備品類：着払い・レターパックなどで郵送するのが一般的
- 郵送日程や宛先は、退職代行に確認すればOK
特に書類関係は退職手続きや社会保険に関わるため、確実に処理しておきましょう。
精神的に限界な人は診断書の取得も検討を
「どうしても出社ができない」「会社との連絡すら怖い」
そんな状態なら、心療内科や精神科での診断書の取得も考えてください。
医師の診断書があれば、会社も無理な出社要請や処分をしづらくなり、法的にもあなたの立場を守ってくれる材料になります。
退職代行業者に診断書の有無を伝えておけば、会社への伝え方もよりスムーズになります。
自分の意思をはっきり伝えるための準備
退職代行に申し込む際には、以下のような情報をあらかじめ整理しておくと、やり取りがスムーズです：
- 退職希望日（できるだけ早く辞めたいか、2週間後か）
- 有給残数（給与明細・マイページで確認）
- 退職理由（精神的・家庭的理由などでOK）
- 会社からの連絡を受けたくないかどうか
- 書類の受け取り方法（郵送先など）
「もう出社できないけど、揉めたくない」そんな人ほど、準備と誠意ある対応がトラブル防止に直結します。
まとめ：退職代行を使えばその日から出社不要に
退職代行を使えば、「今日、もう行けない…」と思ったその日から出社せずに退職手続きを進めることが可能です。
実際、多くの人が朝に申し込んでそのまま出勤せず、欠勤連絡から退職意思の伝達まで、すべてを代行に任せています。
重要なのは、「連絡を代行してもらった＝無断欠勤ではない」という点です。
退職の意思がしっかり会社に伝わっていれば、法的にも正当な手続きを踏んだことになります。
退職代行は、「逃げ」ではなく「自分を守る手段」です。
正しい知識と対応で、今日この瞬間から安心できる未来を選びましょう。
よくある質問（Q&A）
- 退職代行は何時ごろ会社に連絡してくれるの？
-
多くの業者は朝8時〜10時ごろに会社へ連絡してくれます。申し込みが早ければ、その分早く動いてもらえる可能性が高く、事前に希望時間を伝えることもできます。
- 本人から会社に連絡しなくても大丈夫ですか？
-
基本的には連絡不要です。退職代行が欠勤と退職の意思を代わりに伝えてくれます。ただし、就業規則で「欠勤時は本人が連絡する」と明記されている場合は、ワンクッションだけ連絡を入れると安心です。
- 退職代行を使っても欠勤扱いになる？
-
有給が残っていれば有給消化で休める可能性がありますが、なければ欠勤扱いになります。ただし、退職代行が連絡を入れていれば「無断欠勤」にはなりません。
- 即日退職は違法にならない？
-
法律上、退職の意思を示してから2週間経てば、雇用契約は終了します。正当な理由（精神的に限界など）がある場合は、即日退職も法的に有効とされます。
- 2週間欠勤して辞めるのはアリ？
-
可能です。退職の意思を伝えたうえで欠勤を続け、2週間経過すれば退職は成立します。欠勤連絡を毎日代行してもらえば、懲戒リスクも抑えられます。
